2027年4月1日施行（抜粋）　個人事業者等へ対象の範囲が拡大

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2027年4月施行｜個人事業者等が押さえておきたい改正ポイント
個人事業者等（一人親方・フリーランス）にも安全衛生教育が義務化
仕事に必要な安全衛生教育を確認してみましょう。
教育はどこで受講できるのか？

2027年4月1日から、個人事業者等（一人親方、フリーランスなど）も、安全衛生に関する新たなルールの対象となります。
法改正の内容が気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、厚生労働省が公表している内容をもとに、個人事業者等が押さえておきたい法改正のポイントや安全衛生教育について、分かりやすくご紹介します。

※「個人事業者等」とは、労働者を使用せずに事業を行う個人事業者（一人親方・フリーランスなど）に加え、中小企業の事業主やその役員を含みます。

2027年4月施行｜個人事業者等が押さえておきたい改正ポイント

個人事業者等は何をすればいいの？

一部を説明すると

出典：厚生労働省｜個人事業者等の安全衛生対策について

１. 危険・有害業務に従事する場合の安全衛生教育受講

危険又は有害な業務に従事する個人事業者等は、当該業務に必要な安全衛生教育を受講しなければなりません。これは一人親方等の災害防止を目的として新たに義務化されるものです。

2. 健康障害防止措置の遵守

化学物質、有機溶剤、特定化学物質、石綿等の危険・有害要因に関して、自らの健康障害を防止するため、保護具の使用や法令で定められた措置を講じる必要があります。

3. 危険箇所への立入り制限等の遵守 フォーク

作業場所の元方事業者等が行う退避指示、立入禁止措置、保護具着用指示等に従う必要があります。

4. 災害発生時の報告

一定の業務上災害や事故が発生した場合には、個人事業者等自身による報告制度が設けられています。

安全衛生教育を受講することで、保護具の着用や危険箇所への立入り制限など、安全基準や現場の安全ルールを遵守する義務を理解することができます。

個人事業者等（一人親方・フリーランス）にも
安全衛生教育が義務化

なぜ個人事業者等（一人親方・フリーランス）にも安全衛生教育が必要になったのでしょうか？

今回の法改正は、雇用されている労働者だけでなく、フリーランスや一人親方を含む個人事業者等についても保護の対象とし、すべての作業従事者の安全と健康を確保することを目的としています。そのため、個人事業者等についても適切な安全対策の実施や教育の受講が求められるようになります。

出典：厚生労働省｜個人事業者等の安全衛生対策について

仕事に必要な
　安全衛生教育を確認してみましょう。

山田太朗

仕事に必要な安全衛生教育には、どんな講習がありますか？

講師

安全衛生教育の例（危険・有害業務）

・有機溶剤を取扱う業務
・酸素欠乏、硫化水素危険作業
・高所作業車　　など

法改正により、労働災害や健康障害のリスクが高い業務に従事する個人事業者等は、作業に必要な知識や技能を身に付けるため、2027年4月1日からは危険・有害業務に従事する個人事業者等に対し、安全衛生教育の受講が義務付けられます。

出典（安全衛生教育）：厚生労働省｜危険有害業務従事者に対する安全衛生教育カリキュラム

出典（特別教育）：厚生労働省｜特別教育対象業務一覧