さまざまな講習が実施されている「ICT施工」。国や地方自治体も導入を推進していますが、実施するにあたり従業員の資格取得や技能講習は必要なのでしょうか。本記事ではICT施工に必要な技術について解説するとともに、ICT施工がもたらす人材への変化について解説します。

ICT施工の技術に対して資格は必要ない

情報通信技術（ICT）を活用して建設業の生産性を向上する「ICT施工」。建設現場においては、測量、建機の操作に資格が必要です。また、ドローンの操作が必要な場合も、民間資格を取得しなければなりません。

ICT施工を実施する場合は、従来施工の資格以外に専門の資格があるのでしょうか。意外にもICT施工に関する専門の資格制度はありません。

ICT施工を実施するにあたっては、国や地方自治体、民間事業者が開催する講習等を受講することで基本を学んだり、講習を受けて技術を取得したりすることが一般的です。
ICT建機やソフトウェアを販売する企業が講習やサポートを実施していることもありますので、現場でスムーズな運用ができるまで支援を受けてもよいでしょう。

また、ICT施工に関連する技術に関しては、資格は必要ありませんが、実施されている講習の多くは一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会（以下技士会）の継続学習制度（以下CPDS、Continuing Professional Development System の略）認定を受けているため、技士会の受講履歴に加えることができます。認定の有無を確認したうえで、CPDSを取得できる場合は、技士会に申請して受講証明書を取得しましょう。

導入前には「ICT施工」の技術に関する講習の受講を

先ほど説明したように、ICT施工を導入する前には少なくとも施工管理者は国土交通省のICT施工推進施策「i-Construction」の全体像の解説や、ICT施工の流れ、施工に必要な技術講習、操作ガイダンスなどの講習を受講しておきましょう。

ICT施工の手法は、これまでの現場の運用の問題点をICT活用によって効率化するものです。そのため、導入する機材や建機についての部分的な知識や理解のみで現場に応用すると、最終的に目指すべき全体の効率化に結び付けることが難しくなります。

たとえば、ICT施工の象徴的な例として挙げられるマシンコントロール（自動制御）が搭載されたショベルやローラは、未熟練者でも高品質な施工ができることで人気です。しかし、これらの建機はすべての現場に必要なわけではなく、従来の建機と住み分け、効率化が可能な現場で効率よく活用すべきです。

ICT施工やICT施工を推進する「i-Construction」で想定されている「効率化」とは何か、効率化を成し遂げ、施工による利益を確保してくためにはどう機材を活用すべきか、現場に必要な技術とは何かについて、全体像を把握したうえでICT施工を現場に活用していきましょう。

大半のICT施工は操作技能要件を緩和するテクノロジー

全体像を理解できている人材が現場にいれば、オペレータがICT関連機材の操作技術を取得することはさほど難しくありません。

マシンガイダンス（MG）やマシンコントロール（MC）が搭載されたICT建機は、これまで建機を扱ってきたオペレータであれば、慣れさえすれば問題なく扱えるでしょう。また、熟練技能が必要だった法面整型などの作業も自動制御で実施できるため、ICT建機を使えば幅広い人材を現場に配置できるようになります。

レーザースキャナなど測量関連の機材も、慣れさえすればさほど難しい操作はありません。測量に関しては、これまで複数人必要だった現場でも少人数・短時間で実施できるため、大きな省力化につながります。

また、自動制御や省力化は母国語が日本語ではない従業員の活用にも効果があります。技術についての口頭での説明や、現場の指示伝達事項が最小限で済むため、さまざまな言語を母国語として使う従業員がいる現場でも技術の共有がしやすくなります。

このようにICT施工は、技術力や経験の差異、情報の伝達能力の差をカバーしてくれる技術でもあるのです。

育成すべきはICT施工の現場を支援する人材

ICT施工の導入で求められるようになるのは、施工現場をバックアップする人材です。

レーザースキャナやドローン撮影によって得たデータから施工計画を算出し、ソフトウェアを操作して3次元設計データを作成する技術をもった人材や、新たに設けられた監督・検査基準に応じて出来形のとりまとめを指示し、管理帳票を作成できる人材などが必要でしょう。

また、新しいICT活用工事の積算や、ICT施工機材を用いて生まれる誤差、検査基準への適合などについて、行政と折衝し落としどころについて話し合うことができる担当者も必要です。

彼らは施工現場から離れた場所で施工を支える人材です。

建設現場の知見を多く持っている人材が担当することが最も望ましくはありますが、これまで現場での施工担当が難しかった人材や、事務担当社員、ソフトウェアの扱いを得意とする若手社員や外国人社員など、多くの人材が活躍する余地がある職域でもあります。

ICT施工のスムーズな導入には、現場を支援する人材の育成こそが鍵になります。積極的に講習等に派遣することで、制度理解やソフトウェア操作技能を向上させるように意識しましょう。

ICT施工による技術要件の緩和で多様な人材が活躍できる現場に

ICT施工がもたらすものは、省力化や技術要件の緩和に留まりません。
建設業を多様な人材が活躍できる場にすることで、人手不足を解消するとともに、優秀な人材を呼び込む効果も期待されています。

これまで建設業の施工現場においては、「力仕事が必要」「長時間の拘束が発生する」「勤務時間が不規則」「下積み期間が長く若手が活躍できない」などのイメージがもたれてきました。

建設現場におけるICT施工の導入は、これらの点の解消や、必要な技術や能力の分散による幅広い人材の活用促進につながります。

たとえば、家庭の事情で日中に特定の場所でしか勤務できない社員でも、3次元測量データの作成業務でプロジェクトの重要な役割を担うことができます。

マシンコントロール（MC）搭載の重機を活用すれば、実務経験の浅い若手オペレータでも責任のある役割を担わせることができ、仕事のモチベーションアップにつながります。外国出身の従業員を活用する場合でも、マシンガイダンスやマシンコントロールの活用により、口頭で伝える情報の量を減らすことができます。

現在、建設業では就業者の減少と高齢化が進行し、深刻な人手不足が起こっていますが、ICT施工にはこの現状を劇的に変化させるイノベーションとしての期待が寄せられています。

今後も継続して安定的な事業を営んでいくためにも、ICT施工の活用を検討してみましょう。