ここ数年、建設業界では「ICT施工」が話題となっています。
世間ではICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）をさまざまな分野に取り入れ、効率化する取り組みが盛んですが、建設業の「施工」においてICTを導入するということはどういうことなのでしょうか。
本記事では、「ICT施工」は何かの略称なのか。またその意味や定義は何であるのかについて解説していきます。

ICT施工とは

「ICT施工」という用語は、「Information and Communication Technology（情報通信技術）」を略した「ICT」と「土木施工」を組み合わせた用語であり、略称ではありません。
一般的に｢ICT施工｣は、建設現場にICTを導入することを意味する用語として使われます。

「ICT施工」に似た用語として「ICT土工」「情報化施工」「ICT活用工事」があります。ICT施工はこれらを包括する言葉です。

「ICT施工」は建設業にICTを導入し効率化・高精度化をすること全体を指す言葉であるため、指す内容が技術の進歩に伴い変化します。

ICT施工の目的

ICT施工の目的は、建設現場の省力化し、生産性のみならず、安全性や施工・検査の精度を向上させることにあります。これらは、たとえばICT土工においては、調査・設計から施工・検査、維持管理・更新においてICT技術を導入し、作成した3次元データを活用す ることによって実現します。

調査・設計においてICTを導入し、ドローンで撮影した写真情報やレーザースキャナーを用いた測量がよい例でしょう。これらの測量機器を使用することで、これまでの測量では得られなかった膨大な量の点群データを短い時間で入手し、3次元データを作成することができます。

作成した3次元データは設計データと併せて自動案内や自動操縦機能を搭載した「ICT建機」と連動させて活用します。ICT建機を活用すれば、3次元データ・設計データと位置情報に基づいてガイダンスや自動操縦が行われるため、従来必要だった丁張りの設置を不要としたり、熟練が必要だった建機の繊細な操作が不要としたりすることができます。

施工実施後の出来形管理についても、ドローンやレーザースキャナー等を活用した測量を実施し設計データと比較すれば、短時間で完了するうえ、データの納品や行政による検査も容易になります。

ICT施工が建設現場に求められる理由

ICTの導入については、建設・土木業界で検討が進められており、さらに国土交通省がその推進の旗振り役となっています。

なぜ国を挙げてICTの導入が推進されているのでしょうか。
その背景には、日本特有の建設・土木業界の事情があります。

建設・土木業界の就業者数は、バブル景気が崩壊した直後の1992年をピークに減少が続いています。
しかし、その後20年ほどは建設需要も低迷していたため、業界は人余りの状況にありました。そのため、建設業では設備投資による効率化は行われず、労働集約的な対処が長らく行われていきたのです。

その結果、建設・土木業界の就労環境は悪化し、若年者層の定着率は下がり続け、就業者の高齢化が進む結果となりました。

この傾向は建設需要が回復した現在でも改善せず、現在、土木・建設業界は人手不足の問題に直面しています。就業者の高齢化もさらに進んでおり、彼らの離職が進むにつれて今後も土木・建設業の就業者は減少していくことが見込まれています。

これを改善するには、建設・土木業の生産性を上げ、少人数でも対応できる体制を整えながら就労環境を改善し、新たな人手を呼び込むしか道はありません。

この改善策として打ち出された施策こそが、国を挙げて建設業へのICTの導入に取り組む「i-Construction（アイ・コンストラクション）」なのです。

土木・建設業は国の根幹を支えるためには欠かせません。
公共事業によるインフラ投資やインフラの改修は国家の安全と経済を支える土台となるものです。公共事業を支える土木・建設業が成り立たなければ、国民生活も企業活動も停滞してしまうでしょう。

「i-Construction」においては、土木・建設業においてICTがスムーズに導入できるよう、設備投資の支援や講習の実施、規格の標準化、施工時期の平準化などの取り組みが行われています。

ICT施工のメリット・デメリット

ICTを導入するメリットは数多くあります。ICT施工に関連する測量機器やソフトウェア、ICT建機を導入することで、建設現場ではこれまで説明してきたような生産性の向上を実現することができるでしょう。

測量や設計、施工、検査が短期間かつ少人数で行えるようになるため、事業コストを抑えることも可能です。また、3次元データと紐づいた高精度の施行を実施することで、施工品質を高く保つだけでなく、施工のやりなおしによる手間やスケジュールの遅延リスクを解消することができます。

一方でICT施工には「デメリット」と呼ばれる側面もあります。

建設・土木の現場ではICT施工を実施するほどではない小規模な工事や、単純な工程が多くあります。
また、ドローンによる写真撮影などは荒天時に実施できないことがあります。

ICT建機については、TS（トータルステーション）やGPSから得た位置情報と3次元データを比較するため、周囲に障害物が多い環境では施工ができない場合があります。

さらに、ICT施工に関連する測量機器や建機は高価であるため、その導入費用は事業者にとって重い負担になります。

しかし、これらのデメリットは国土交通省も把握しており、i-Constructionが始まった2016年以来、支援策の改善が行われてきました。

ICT施工を実施するための測量機器、建機、ソフトウェアについては、効果的に活用することができる場合は積算基準に基づいて経費計上することができる仕組みになっています。自社がICT施工の導入に適しているか否かについて判断する場合は、まずは積算基準を参照し、検討をしてみるとよいでしょう。

ICT施工で生産性や労働力不足の課題を解決

ICT施工は、「Information and Communication Technology：情報通信技術」の略称である「ICT」を建設業において活用することを示す名称です。その名のとおり、測量で得た点群データから作成した3次元データや、位置情報などをもとに、建設現場におけるプロセスを高精度かつ省力化するものです。

その技術や仕組み、制度について理解したうえで導入し、適切に運用すれば、現在建設業界が抱える生産性の低さや労働力不足の問題を解決する糸口となるでしょう。

ICT施工についてよく知るためには、まずは情報を収集することです。国土交通省の「i-Construction」のページや、地方整備局が発信する情報はもちろん、官民が開催している講習会に参加することで最新の情報を得るようにしましょう。

講習以外にも、ICT施工に携わるコンサルティング会社や測量機器、ソフトウェア、建機メーカーなどと定期的に情報交換をすることで業界の標準的な対応について知ることもできます。

自社にとってICT施工を実現することが適切か否かは、それらの情報を十分に得て判断するようにしましょう。