近年、官民を挙げて推進されている「ICT施工」。この用語は具体的には何を指すのでしょうか。また、「i-Construction」「情報化施工」「ICT土工」などさまざまな類似用語がありますが、これらとの違いは何なのでしょうか。本記事では「ICT施工」の定義について説明したうえで、類似用語の使い方、各用語の成立背景なども解説していきます。

「ICT施工」の定義と使い方

「ICT施工」とは、建設業において、ICT（情報通信技術）の活用により生産工程全体の効率化・高精度化を実現することを指します。

たとえば、LS（レーザースキャナ）やUAV（ドローン）を活用した3次元計測 や、MC（マシンコントロール）やMG（マシンガイダンス）を搭載した建機での施工などが挙げられます。

また、MCやMGに必要な位置データを作成するため、ソフトウェアを使った計測データの3次元化や出来形管理などを行うことも「ICT施工」に含まれます。

ICT施工による効率化・高精度化にはどんなものがあるのでしょうか。

LSやUAVで計測をすると、多くの点群データが取得できるため、豊富な計測情報が得られます。MCの建機を使えば難易度が高い油圧ショベルによる掘削作業を未習熟の担当者でもこなすことができます。

しかし、このように「ICT施工」は上記の内容を指してはいますが、正確な定義は存在しません。

「ICT施工」という用語の内容は、時代や技術の進化とともに変わっている点に注意が必要なのです。

「ICT施工」の定義は変遷している

「ICT施工」の定義は、先ほど説明をしたように変化しています。

用語が使われ始めた2008年当時、「ICT施工」は情報通信技術を用いた施工や出来形管理のみを指すものでした。

これは、当時の「ICT施工」が2008年に国土交通省で策定された「情報化施工推進戦略」の中の「情報化施工」とほぼ同じ意味で使われていたからです。

この「情報化施工」は当時、3次元データを活用した施工と出来形管理のみを指す言葉でした。
現在、官公庁の施策においては「情報化施工」の用語はあまり使われておらず、計画・測量・設計・ICT建機を用いた施工、出来高管理、完成図書の納品までの広い範囲においてICTを活用することを指す「ICT土工」が用いられています。

そのため、現在の「ICT施工」は「ICT土工」とほぼ同様の範囲の施策を指して使われることが一般的です。
参考：関東地方整備局

「情報化施工」「i-Construction」「ICT土工」とは何が違うのか？

ICT施工に関連する用語は官公庁が使用するものだけでも複数あり、混乱しやすいので整理しておきましょう。

 

「ICT施工」と「情報化施工」「ICT土工」はほぼ同じ

先ほども説明したように、「情報化施工」「ICT土工」はICT施工とほぼ同じ意味合いで使われます。

「情報化施工」は「ICT土工」よりも前に使われていた概念のため、指す範囲が狭くなっています。現在、官公庁で「ICT施工」と同様に使われている言葉は「ICT土工」で、計画・計測から出来形管理や完成図書の納品まで広い範囲を指しています。

しかし、「ICT施工」は民間で使用される俗称のため、使われ方がやや曖昧な点もあります。そのため、「ICT土工」とは指す対象が完全には一致しない場合もある点には注意しましょう。

 

「i-Construction」は取り組み全体の名称

「i-Construction」は国土交通省が情報化施工やICT土工などの推進を通じて、建設生産システム全体の生産性向上を図る取り組みの呼称です。

取り組みのなかには、情報化施工やICT土工の推進も含まれますが、規格の統一など他のものも含まれています。

この官公庁が主催者である「i-Construction」推進に関する資料には、民間の呼称である「ICT施工」は使われません。

今の「ICT施工」が指す具体的な工程

「ICT施工」は現在、「ICT土工」とほぼ同じ定義で使われています。
この内容は、具体的にどういった工程なのでしょうか。

計測

UAV（ドローン）で撮影した写真データやLS（レーザースキャナ）などで得た点群データを用いて、短時間で高密度な3次元計測を行います。

設計・計画

3次元計測データ（現況）と設計図面を比較し、その差分から切り土や盛り土などの量を自動で算出します。

ICT建機を用いた施工

3次元設計データなどを使って建機に位置情報の指示を表示することにより、丁張りなどのプロセスを省略します。もしくは、建機を自動制御することによって、丁張りの省略だけでなく、難易度の高い施工を自動で行うなど、熟練技能の要件も緩和します。

出来形管理

UAV（ドローン）やLS（レーザースキャナ）などを活用した3次元測量で検査を省力化します。また、データを納品することで出来形に関する書類作成の手間を省略することができます。

完成図書の納品

実施工程表や出来形数量総括表、出来形管理図など必要な書類を提出することで、施工時のデータを長期保存し、今後の維持管理に役立てます。

出典：「施工へのＩＣＴの活用について」（国土交通省） （http://www.jacic.or.jp/movie/jseminar/pdf/movie20161005_miyatake.pdf）

「ICT施工」など用語の定義を理解し正しい情報収集を

「ICT施工」をはじめ、建設業界のICT導入に関しては、まだ導入段階であるためさまざまな用語が使われています。なかには定義が明確でないものも少なくありません。

得た情報を正しく理解するためにも、できる限り各用語がどのような意味で使われているか、何を指しているかをきちんと把握しておきましょう。

ICT施工に関する知識がまだ少なく、まとまった情報を得たい場合は、官公庁や自治体、民間企業が主催する講習などを受けることも効果的です。

講習などで得た知識をもとに不明点を周囲に質問するなどすれば、短期間で情報をキャッチアップしやすくなるでしょう。