国や地方自治体が盛んに推進している「ICT施工」。導入するとどんなメリットが得られるのでしょうか。また、導入に際して発生する費用や人材育成コストなど、デメリットや課題と比較してもそのメリットは大きいのでしょうか。ICT施工の詳細や行政の施策、さまざまなサポート体制などから解説します。

ICT施工の本当の「メリット」とは何か？

建設業において情報通信技術（ICT）を活用した施工を実施する「ICT施工」にはさまざまなメリットがあります。

【ICT施工のメリット（一例）】

• 測量や検査の省力化


• 施工日数の短縮


• 施工精度の向上


• 施工技能要件の緩和


• 安全性の向上

このなかで施行者側にとって特に大きなメリットとなるのが省力化と技能要件の緩和でしょう。

ICT施工関連機器のうちレーザースキャナを導入して測量を実施すれば、これまで3人必要だった測量が場合よっては1人で実施が可能になり、2～3日程度かかっていた測量を数時間で完了することができる場合もあります。

また、MG（マシンガイダンス）が搭載された建機を使えば、建機に位置情報や測量情報に基づいた情報が提供されるため、丁張りなどが不要になります。

MC（マシンコントロール）搭載の建機を導入すれば、MGの機能のほかに機械が自動制御されます。このため、オペレータは大まかな動きを指示するだけで、熟練技能が必要な勾配の造成などを行うことができます。

ICT施工は、上記のようにこれまで日数や人員数、作業担当者の熟練が必要だった工程を情報処理の技術を活用して簡易に短期間で実現するものです。

これらを上手く活用すれば、建設現場で働く人員は長時間拘束される必要はなく、技能に熟練した担当者も多人数必要がありません。
作業時間が少なくなれば、工期にゆとりがもてるため、測量をしている横で重機を稼働するような危険を減らすことができます。

このように、働くために必要な要件が緩和され、建設現場の労働環境が向上すれば、さまざまな人材が建設現場で働くことができるようになります。

この結果実現する人手不足の解消こそが、ICT施工の真のメリットなのです。

ICT施工は今後不可欠になる

ICT施工にはメリットが多いとはいえ、高価な測量機や施工機械、データの作成・管理ソフトを購入することに導入がある方もいるでしょう。
また、従業員の年齢を考えると、最新の機材を導入しても対応ができるのか不安がある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ICT施工は「i-Construction」の名目で普及を大々的に推進している施策であり、公共工事を受注するうえでは、導入は避けて通れません。
国土交通省が示す目標は「2025年までに建設現場の生産性を2割向上させること」。国や地方自治体は発注工事について「ICT土工」の対象としていくことで普及を推進しています。この「ICT土工」対象工事の数は2025年に向けて今後も増加していくでしょう。

また、国は「i-Construction」を推進するため、さまざまな講習や補助金で建設業者のICT施工導入を後押ししています。

2025年までに国の支援を受けて多くの建設事者がICT施工を導入すれば、導入していない建設業者はコストや人手、工期などのさまざまな点で競争力を失ってしまいます。国の補助金による支援がいつまで続くかは分かりません。導入の好機を逃した事業者については、その後測量機や建機を導入するコスト面での支援も失うかもしれないのです。

10年後の事業継続を見据えると、競争力を失わないためにもICT施工の導入は不可欠といえるでしょう。

国はなぜ「i-Construction」を推進しているのか

国が大々的にICT施工を推進する背景には、国全体の労働力不足が挙げられます。

建設現場においては、2000年ごろをピークに従業者数は減少傾向が続いています。そのうえ、若手従業者の減少割合が著しく、従業者の3割以上を55歳以上が占める高齢化が進んでいる状態です。
このままでは、高齢の従業者の退職に伴って今以上のペースで人手不足が深刻化してしまうでしょう。

国家戦略に土木工事は欠かせません。インフラの整備による渋滞対策や港湾整備、土地・不動産活用が滞れば経済振興もままなりません。国民の安全を守るためには、老朽化したインフラ改修も実施する必要があります。

そのため、国は建設業にICTを導入することで生産性向上を行う「i-Construction」を大々的に実行し、この現状を打開しようとしているのです。

日本はバブル崩壊後の建設需要の冷え込みにより長く人員余剰が続き、人件費が抑えられてきたため、諸外国に比べ建設業の効率化が立ち遅れているといわれています。

国が掲げる「i-Construction」は国内においては新しい取り組みではありますが、海外に目を向ければ目新しい取り組みではありません。「i-Construction」は日本の建設業がグローバルスタンダードに追いつくための施策でもあるのです。

ICT施工のメリットを享受するのは施工側だけではない

ICT施工は導入する建設業者だけにメリットを与えるものではありません。施工を発注する側にも大きなメリットをもたらします。

ドローンやレーザースキャナを活用して出来形管理を行い、3次元出来形管理を行ったデータを納品すれば、発注者は3次元データの確認に基づいて検査をすることができます。

そうすれば、実地検査での測量を短時間で完了できるうえ、データの差異を比較すれば異常値も発見しやすくなります。確認できるポイントも大幅に増えるため、検査精度も向上するでしょう。大量の書類をチェックすることもなく、一元化されたデータで確認を完了することも可能になります。

人手不足に陥っているのは建設業だけでなく、行政側も同様です。
行政サービスが多様化するなかで、限られた人員で発注・検査業務をこなすには、省力化や簡易化が避けて通れません。

建設業にICT施工を導入することで、行政側も担当者の労務負荷を軽減し、業務内容を簡易化することで幅広い人材が業務を担当できるようにしようとしているのです。

課題を考慮してもメリットが大きいICT施工

ICT施工の導入には、設備投資の資金や、施工機械やソフトウェアを扱う人材の育成など、さまざまな課題があります。導入を検討しても「導入して利益はでるのか」「社員が扱えるのか」など不安がある方も多いかと思います。

資金に関しては、現在国や地方自治体が補助金を整備しているため、計画を立てて赤字がでない形で導入することも可能です。

また、ソフトウェアの扱いに関しては行政が開催する講習会のほか、メーカー担当者のレクチャーを受けることできます。若手の人材が社内にいる場合は、若い世代はデジタル機器に慣れ親しんでいる方が多いため、早く使いこなせるようになるかもしれません。

企業によっては、3次元設計データの作成をこれまで事務を担当していた女性社員に依頼し、社員の活躍の場を広げているそうです。

資金や人材育成などの問題は一見大変に見えますが、ICT施工の普及が推し進められている現在であれば、さまざまなサポートを受けることができます。
また、最新の技術導入を進め、省力化や効率化に取り組み、若手が活躍できる土壌がある企業であれば、優秀な若手人材にとっても魅力的な職場として映るでしょう。

ICT施工導入にまつわる課題に対しては、上記で述べたようにさまざまなサポートが用意されており、課題解決は容易な環境になっています。

他社に先駆けで導入すれば、自社の技術力、社員のスキル、職場環境などを向上することで、受注や採用面で競争力を持つことができます。

このように、現在ICT施工導入については、課題よりもメリットのほうが大きい環境になっているのです。

ICT施工のメリットで持続可能な建設業に

ICT施工のメリットは、これまで述べてきたように施工工程を効率化することで人手不足に対応できる点にあります。

この「人手不足対応」は、単に短時間化・省力化を指すものではありません。

時間や場所の拘束を減らすことができれば、建設業に携わることができる人材を幅広く募ることができます。近いうちに、女性や入社したばかりの若手が施工現場で活躍する姿頻繁に目にするようになるかもしれません。

また、現場での口頭での指導が必要な技能の要件を緩和することができれば、日本語が堪能でない外国員従業員でも多言語のマニュアルがあれば、正確に安全に施工を実行することができるでしょう。

このように、ICT施工は建設業に携わる人材の多様化を推進する性格をもっています。

少子高齢化が進む日本において、建設事業を持続的に営むうえで「ICT施工」は不可欠な取り組みだといえるのです。